「健康経営」ってなあに？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の
組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
（経済産業省ＨＰより抜粋）

会社で働いてる人達が、健康でイキイキと働けることで、生産性が向上して、業績も経営もアップさせよう！という取組みです。

とは言え、大企業は産業医や産業保健師を雇用できますが、中小企業、特に社長ワンマンの零細企業に至っては、
医師や看護師の雇用はしにくく、何から手を付けて良いのかも分かりにくい現状です。
取組みによっては、会社のルールや制度を変えたり、コストも発生します。
健康経営の取組みを進めていくには、経営トップや人事担当者等の意思決定が重要となります。

＜国が取組みを推進している背景＞

　経済産業省が、健康経営を実践して効果を出している企業の認定をする仕組みを作りました。（下記図）
最初は上場企業のみを対象にして始まった取組みが、現在は中小企業にも幅広く認知をされてきました。

認定は3種類あり、それぞれ対象や認定取得企業は下記のとおりです。

これらの認定基準に沿って自社の活動を見直す、また新たな取組みを開始するというのもひとつの方法です。
また、実際に認定取得を目指して取り組むことも、会社全体としての目標となり、方向性を示すこととなります。

取組みとその効果

こうした背景により、それぞれの企業の特性や社員の健康状態に応じて、様座な取組みがされています。
今までの福利厚生では、健康管理は個々の社員に任されていた状態でした。
ところが、会社側が、社員の健康管理を「会社の意図的な取組み」として打ち出すことで、
社員も積極的に制度を活用したり、心身共に良好な状態を意識して維持しようと前向きになります。

求人・採用面にも好影響

こうした健康経営に関する認定制度は、これから就職する学生にもに浸透してきています。
健康管理や働き方に力を入れているかどうかという観点から、昨今では就職活動の際にこれらの認定を取得している
企業かということが会社選びの指標のひとつにもなってきています。
　新卒に限らず「ブラック企業」が嫌煙される風潮の中で、「健康経営」の取り組みが、
求人・採用面にも好影響を及ぼす例が多く報告されています。